鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
また、市長も会見において、大正噴火級の大規模噴火の予兆なのか、居住地域に飛散するおそれから引き上げられたのか、分かりやすい情報発信の在り方が検討されるべきだと発言されております。気象庁の発表を受けての本市の対応と情報発信の在り方を含めた課題についてお示しください。また、現在どのような検討がなされているのか。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
また、市長も会見において、大正噴火級の大規模噴火の予兆なのか、居住地域に飛散するおそれから引き上げられたのか、分かりやすい情報発信の在り方が検討されるべきだと発言されております。気象庁の発表を受けての本市の対応と情報発信の在り方を含めた課題についてお示しください。また、現在どのような検討がなされているのか。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
今後の桜島火山爆発対策の進め方について、一見これまでの取組をリセットするかのような噴火シナリオの見直し等の作業が予定されているようですので、県や関係機関、専門家の方々とも連携を密にする中で、いつ大正噴火級の大爆発が起こってもおかしくないとの緊張感とスピード感を持った取組となるよう期待し動向を注視してまいります。
桜島の大正噴火でも一部あったみたいですけども。そういうのも予想されると思うんですが。 ２月15日付の南日本新聞に、津波避難で30市町村は徒歩が原則と。９市町村がまだ指定していないということで載っていましたけど。本市ではどのようになっているんでしょうか。 ◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 姶良市では津波避難計画というものを既にもう策定しております。
最初に、桜島で大正噴火級の大規模噴火が発生した際の市街地側への対応等について伺ってまいります。 鹿児島は自然災害の多い地域であります。去る８月には連日の豪雨が続き、市民の多くの方々も大変な御心配と御苦労をされたことと思います。幸いなことに人命に関わる事故は確認されず安堵した次第であります。これも８・６水害以降、全市を挙げて災害、防災対策に取り組んできた結果であると考えます。
桜島につきましては、京都大学火山活動研究センターによりますと、姶良カルデラ下のマグマの蓄積は2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ることが推定され、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入ったとされております。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 県によりますと、県地域防災計画における鹿児島湾直下の地震は大正噴火時の地震を参考に想定したもので、被害の最大想定は、全壊・焼失棟数が１万2,100棟、死者数が270人とのことでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
桜島の火山活動の今後の見通しにつきましては、火山噴火予知連絡会によりますと、令和２年８月以降、非常に緩やかな火山活動の活発化傾向が続いており、南岳山頂火口を中心に噴火活動が再び活発化する可能性があるとの見解が、また、京都大学火山活動研究センターによりますと、短期的には令和２年７月から噴火活動は低調な状態にあるが、長期的には姶良カルデラ下のマグマの蓄積は2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ
今後、大正噴火級の大爆発が起き、市街地側が風下の場合、気象庁のシミュレーションでは、鹿児島中央駅付近でも１メートル前後の軽石火山灰が積もるとされているところであります。
その後、平成27年第２回定例会において、改めて気象庁による大規模降灰時のシミュレーション計画を基に、市街地側への大規模降灰対策の必要性についてただした際、森市長から、従前の降灰対策委員会を現在の桜島火山災害対策委員会に改め、体制の充実を図り、大規模噴火に対する応急対策についても独自に検討を始める旨の前向きな答弁をいただき、この年を皮切りにこの５年間で本格的な大正噴火級の大規模噴火対策が進められているものと
本市は、明治22年の市制施行以来、大正噴火や第二次世界大戦など幾多の困難と試練を乗り越えてきており、合併や中核市への移行を経て、昨年には市制施行130周年を迎えるなど、高次の都市機能が集積する南九州の中核都市として発展を続けております。こうした中、現在、本市においても本格的な人口減少局面を迎え、将来にわたって地域の活力を維持していくための取組がますます重要になってきていると考えております。
桜島大規模噴火対策事業につきましては、今後想定される桜島の大正噴火級の大規模噴火に備え、桜島火山災害対策の検討や防災訓練などを実施してきており、令和２年度におきましては、市街地側の広域避難シミュレーションを実施し、住民等の避難時間の把握やこれまでに検討してきた避難促進のための対策の実効性を検証するほか、大きな被害が想定される桜島島内の復旧・復興対策の検討などに取り組むこととしております。
火山噴火予知連絡会は、世界有数の活火山桜島の火山活動は、南岳山頂火口を中心に活発化してきており、引き続き噴火活動が継続するとの見解を示しており、また、京都大学防災研究所火山活動研究センターは、姶良カルデラのマグマの蓄積は、2020年代には大正噴火が起こる前のレベルまでほぼ戻ることが推定され、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入ったとの見解を示しています。
第二点、大規模噴火に伴う地震対策について、ことし政府の地震調査研究推進本部が公表した本市における今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率及び同確率への桜島爆発に伴う地震発生に対する考慮の有無並びに大正噴火時のような大量降灰と大地震の複合災害を想定した対策の検討内容。 第三点、大量降灰対策の啓発用イメージ映像の概要及び作成状況並びに活用方策についてお示しください。
桜島で一九一四年に五十八名の死者・行方不明者が出た大正噴火級の噴火があれば、風向き次第で火山灰や軽石が約一メートル堆積するおそれがあり、住民避難の大きな妨げになると見られます。 そこで、以下伺います。 第一点、国内外では事例のないこの実験を本市が行うことになった経緯。 第二点、実験概要と実施内容。 第三点、実験に至るまでのスケジュールと事前説明会等の回数。
悲惨な状況を呈した鹿児島豪雨災害から二十五年目になる新年度に、そして、今日、大正噴火に匹敵する大噴火が想定される中で、危機管理局を新設することを提案されたことに何か期するものを感ずるのは私だけでしょうか。本市においては、桜島の大爆発がいつどのような形で起こるのか、どのくらいの規模なのか、避難訓練は毎年実施されていますが、実際、大爆発が起こったときにスムーズに避難できるのか不安は尽きないところです。
九月本会議での社民の代表質問に対し市長は、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れにつきましては、最近、喜入沖で地震が頻発していることや、近い将来、桜島で大正噴火級の大規模噴火やそれに伴う震度七クラスの地震発生も想定されていることに加え、六千年から一万年に一回程度の頻度で噴火が起きるとされているカルデラが南九州に複数存在することなどのリスクを考慮すれば、本市としても受け入れられないものと考えている
さらに、本市は、世界有数の活火山桜島を抱え、大正噴火級の大噴火に対する警戒を要する時期に入ったと指摘されています。 原子力規制委員会は、火山の大規模噴火に備え、火山灰に対応する規制基準を変更し、川内原発も火山灰対策の改善を求められることになります。全国でも自然災害が頻発する中、川内原発を抱える私たち県民の原発への不安は、なお一層高まっているのではないでしょうか。
次に、現在、桜島の大正噴火級の大規模噴火に伴う大量降灰対策について、中央駅付近では一メートルの軽石や降灰が降り積もるという想定で検討を進めているところでございますが、市民の皆様には、最悪のケースではこのようなことも起こり得るという意識を持っていただき、日ごろから食糧の備蓄や避難先の確認などの備えを行うとともに、自主防災組織の訓練などを行うよう働きかけているところでございます。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場受け入れにつきましては、最近、喜入沖で地震が頻発していることや、近い将来、桜島で大正噴火級の大規模噴火やそれに伴う震度七クラスの地震発生も想定されていることに加え、六千年から一万年に一回程度の頻度で噴火が起きるとされているカルデラが南九州に複数存在することなどのリスクを考慮すれば、本市としても受け入れられないものと考えているところでございます。
また、桜島の大正噴火の際には、鹿児島湾を震源としたマグニチュード七・一の大地震が発生しておりますので、本市におきましても地震への備えが必要であると考えております。 次に、本市においては、洪水、土砂災害、桜島火山、津波に係るハザードマップを整備しており、ホームページや防災研修会等で周知に努めております。